2015年7月14日(火)

自公「強行」へ動き

戦争法案が重大局面

公聴会で「違憲」相次ぐなか

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　安倍政権と自民、公明の与党は１３日、戦争法案の衆院採決強行へ向けて動きを具体化させました。圧倒的な国民の批判と専門家による違憲の指摘を無視して突き進む言語道断の動きです。

（写真）答弁する小沢公述人＝１３日、衆院安保法制特委

　同日の衆院安保法制特別委員会終了後の理事会で、維新の党は、定例日外の１４日に一般質疑３時間の開催を提起しました。

　これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は、「定例外の明日の設定は突然であり異常な運営だ。政府案で審議すべきは山ほどあるにもかかわらず、維新案審議のための委員会というのはとんでもない。しかも民主党の理事もいないまま日程を決めるのは正常な運営とはいえない」と冒頭で厳しく抗議し退席しました。民主党の長妻昭理事は、定例日外の委員会開催に反対し、同理事会への出席を拒否しました。与党と維新で１４日の委員会を決定しました。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、同日の役員会で戦争法案について１５日に安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を実施したいと発言。採決強行の姿勢を明確にしました。維新は１４日午後には自民、公明の与党と維新の法案をめぐる政党間協議を行います。

　同日開かれた特別委の公聴会では公述人５人のうち、野党推薦３人が「違憲」と指摘し、与党推薦１人も慎重審議を求めました。東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授は存立危機事態について「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と指摘。自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当」するとして、いずれも「憲法９条に反する」と廃案を求めました。首都大学東京の木村草太准教授は「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」と指摘しました。法政大学の山口二郎教授は「専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反だ」と強調。「政治の世界に反知性主義がまん延」していると批判しました。