2015年7月15日(水)

「１５日採決」を強行決定

共産・民主反対徹底審議こそ

　自民、公明の与党と浜田靖一衆院安保法制特別委員長は１４日の同委理事会で、戦争法案について１５日に締めくくり総括質疑を３時間行い、その後討論、採決を行うことを委員長職権で強行決定しました。

　与党理事による質疑終局、採決の提案に対し、日本共産党と民主党の野党は「憲法違反が指摘され、国民の疑問は広がるばかりだ。引き続き審議を充実する必要がある。審議時間の問題ではない」と主張。「法案の中心である存立危機事態の要件がまったく不明確なままだ」と批判し１５日採決に反対しました。

　これに対し自民党は「立場の違いだ。与党として採決はやらしていただく」と発言。日本共産党の赤嶺政賢議員は「立場の問題ではない。参考人質疑でも法案に賛成の与党推薦の人でさえ、延長会期を使って徹底した審議を求めている」と厳しく批判し質疑続行を求めました。

　浜田委員長は「批判を受けることは覚悟のうえだ」として、１５日の締めくくり総括質疑と採決の日程を職権で決定。維新の党は理事会を欠席しました。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「いつまでもだらだらやるべきではない。決めるときには決める」と強権姿勢をむき出しにしました。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、「首相の説明が丁寧でない」とする世論について「われわれも真剣に受け止める必要がある」と述べる一方、「衆議院だけではなく参議院の審議がある」としてあくまで採決を強行する姿勢を示しました。