2015年7月18日(土)

チェック体制確保重要

梅村氏「機能性表示食品」で

（写真）質問する梅村さえこ議員＝９日、衆院消費者特委

　日本共産党の梅村さえこ議員は９日の衆院消費者問題特別委員会で、「機能性表示食品」制度の問題点を指摘しました。

　「機能性表示食品」制度は、食品の安全性や機能性について届け出（消費者庁のホームページで情報公開）するだけで、企業の責任で表示を可能とするもの。４月にスタートし、６月には商品の販売も始まりました。

　梅村氏は、特定保健用食品（トクホ）として安全性が確認できず受理されなかった製品と同じ成分のものが「機能性表示食品」として届け出が受理されている問題を指摘。「事後チェックで安心できる制度になっていくのか」と質問しました。

　山口俊一消費者・食品安全担当相は「安全性や機能性に関する科学的根拠等について食品表示に基づく事後監査をしっかり行う」と表明しました。

　梅村氏は、事後チェックする人員・体制を質問。厚生労働省は、保健所の常勤職員がこの１０年間で約２万９０００人（２００３年）から約２万８０００人（１２年）へと推移していると答えました。

　現場の人員確保の必要性を説いた梅村氏に対し、山口氏は「消費者庁と全国の保健所等の保健部、衛生部と連携する。（消費者庁の担当については）今後の課題として検討する」と述べました。