2015年7月28日(火)

安倍内閣不支持率

「読売」「日経」も逆転

世論調査

　戦争法案に対する国民の批判と反対・不安の声が高まる中、「読売」と、「日経」・テレビ東京がそれぞれ２４～２６日に実施した世論調査で、第２次安倍政権発足以降、初めて内閣の不支持率が支持率を上回りました。２７日付で「日経」は「安保法案、政権に影」と、「読売」は「政府・与党　支持率逆転に衝撃　安保法案　理解進まず」との見出しで、それぞれ調査結果を報道。全国紙の５紙すべてで不支持と支持が逆転したことになります。

　「読売」調査では、不支持率が４９％と前回（３～５日実施）から９ポイントも上昇。支持率は６ポイント減の４３％でした。

　「日経」・テレビ東京の調査では、前回（６月２６～２８日実施）から支持率が９ポイントも下落し３８％となる一方で、不支持率は１０ポイントも上昇し５０％になりました。

　どちらの調査でも、安保関連法案（戦争法案）の今国会成立に「反対」（「読売」６４％、「日経」５７％）が、「賛成」（両調査とも２６％）の倍以上に。「日経」は、自民支持層でも「反対」が３７％に上ることや１６％は安倍内閣を支持しないと回答したことを報じています。

　新国立競技場の建設計画について、「読売」調査では、７９％が「これまでの政府の対応」は「適切ではなかった」と回答しています。