2015年7月29日(水)

礒崎首相補佐官暴言

情勢の変化で解釈改憲

立憲主義否定あらわに

mixiチェック

　「集団的自衛権もわが国を守るためのものならいいのではないか」「何を考えないといけないか、法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置であるかどうか（だ）」

　礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）首相補佐官の発言（２６日）が、戦争法案審議に大きな波紋を呼んでいます。

　政府はこれまで「従来の政府見解との論理的整合性と法的安定性は維持されている」と説明し、取り繕ってきました。これに真っ向から反する礒崎発言は、政府の本音であり、文字通り政府の立場を内部から崩壊させるものです。

　安倍内閣が戦争法案の法的安定性の「論拠」としてきたのは、１９７２年政府見解の「基本的論理」が維持されているということでした。しかし、そもそも７２年政府見解は「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたものです。集団的自衛権行使を容認した昨年の「閣議決定」は、７２年見解から「国民の権利が根底から覆される事態」という部分をつまみ食い的に取り出して「基本的論理」だとし、そこに「国際情勢の変化」をあてはめ百八十度逆の結論を導いたのです。

　それにもかかわらず、政府の立場は「基本的論理」が維持されているから「法的安定性は保たれる」と強弁。一方で、「国際情勢の変化」のあてはめで、憲法の解釈も武力行使の範囲もどんどん変化するという、不安定性と根本矛盾をはらむ構造となりました。

　礒崎氏は２７日に発言について問われ、「国際情勢が変わったから必要最小限度の（武力行使の）内容が変わっていくことは、別に新しい発言ではない」「法的安定性が変わるからおかしいというだけで、憲法違反というのはおかしい」と言い放ちました。

　「情勢の変化」で憲法解釈がいくらでも変わることは当然だという姿勢であり、「閣議決定」の本質を表した発言です。「情勢の変化」で憲法規範の内容がいくらでも変わるなら、まさに立憲主義の否定です。

　礒崎氏は安全保障担当首相補佐官として、昨年７月の「閣議決定」と、それにもとづく年初からの戦争法案取りまとめの中心的役割を担ってきました。安倍晋三首相をはじめ政権・与党は火消しに躍起ですが、礒崎氏の「更迭」要求に対して安倍首相は「疑念をもたれるような発言は慎むべきだ。事情を聞き注意している」（２８日、参院安保法制特別委員会）と述べるのみで、かばい続けています。

　それは礒崎発言が安倍首相自身のものでもあるからです。安倍首相は２７日の参院本会議で、「わが国の置かれた環境を常に分析、評価し、砂川判決のいう必要な自衛の措置とは何かをとことん考え抜いていく」と答弁し、礒崎氏と同じ立場を繰り返しています。安倍政権の「法的安定性は保たれている」という取り繕いは、身内の発言によって崩壊しました。

　（中祖寅一）