2015年7月31日(金)

戦争法案廃案へ総力

全労連評議員会始まる

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　全労連の第５２回評議員会が３０日、東京都内で始まりました。「戦争する国」づくり、労働者使い捨て社会を許さないたたかいなど、昨年の第２７回大会方針を補強する運動方針を討議し、確立します。３１日までです。

組織拡大強化を訴え

（写真）あいさつする小田川議長＝30日、東京都内

　あいさつした小田川義和議長は、護憲勢力の総結集、安倍政権ノーの政治的要求でつながるとりくみなど多様な共同をすすめ、安倍暴走政治ストップ、政権退陣の国民的な世論と運動を盛り上げる一翼を担ってきたと強調。こうした共同を、切実な要求実現の条件を拡大する政治的変化につなげることがきわめて重要な課題だ、とのべました。

　戦争法案廃案に総力をあげるとともに、組織の拡大を強め、組合員純増に転ずる１年にしようと訴えました。

　方針の補強案を提案した井上久事務局長は、「戦争する国」づくりを阻止するため、職場・地域から全組合員参加でたたかいに集中しようと提起。全国一律最低賃金制の実現をはじめ、全労働者の賃金底上げ、労働時間短縮と上限規制を軸にした働くルールの確立、安倍「雇用改革」阻止、持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの強化などを呼びかけました。

　討論では、戦争法案廃案に向けた決意が相次ぎました。自治労連の代表は「二度と赤紙（召集令状）も白紙（徴用令状）も配らない」と誓い、首長から平和を願うメッセージを寄せられていると報告。全教の代表は、全教職員との総対話としての「全国教職員投票」がかつてない広がりを見せていると紹介。全印総連の代表は、「労働組合は何をしなければいけないのか」と率直な議論をへてストライキ権を確立し、行使していると語りました。

　京都総評の代表は、国会議員が地元に帰る時期にあわせて、地域騒然いっせい総行動日を設定していると発言。全日本年金者組合の代表は、「戦争する国」づくりと社会保障切り捨てはセットだと指摘し、年金削減を許さない裁判闘争に全力をあげるとのべました。

　生協労連の代表は、全国一律最賃制の実現へ世論と運動を強める必要性を強調。福島と鹿児島の代表は、原発再稼働反対、福島切り捨てを許さない決意をのべました。