2015年8月4日(火)

ＴＰＰ「大筋合意」できず

各国で反対世論広がった結果

山下氏　譲歩案の撤回、交渉撤退求める

　日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合での「大筋合意」が見送られたことについて、「各国の経済主権や国民生活より多国籍企業の利益を優先させるＴＰＰに対して、各国で反対の世論が広がった結果だ」と述べました。

　また、日米交渉で日本政府が米側の要求に譲歩を重ねたと報じられていることについて、山下氏は「国会決議、自民党の公約に照らして、重大な背信行為といわなければならない」と指摘。農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大など、とりわけ農業分野で譲歩を重ねたことは「国内農業と農村の崩壊を一気に進め、食料の安全・安定供給を脅かす」と批判しました。

　そのうえで、山下氏は「局面はまだ、緊迫した状況が続いている」と述べ、「各分野の国民的な運動と連帯してたたかう」ことを表明。そのうえで（１）この間の交渉経過を明らかにする（２）譲歩案を撤回する（３）ＴＰＰ交渉から速やかに撤退する、ことを主張しました。