2015年8月7日(金)

戦争法案阻止教職員・学生ら

京都の大学人集い

自由・法治主義　政権党から取り戻そう

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（写真）集会の終わりに「戦争法案ノー」と書いた紙を掲げる参加者＝５日、京都市

　戦争法案に反対の声を上げる京都の各大学教職員らが初めて集う会合が５日夜、京都市南区の龍谷大学・響都ホールで行われ､230人が参加しました。

　山室信一・京都大学教授が基調報告。自民党議員の数々の暴言を批判し「政権党から自由と民主主義、法治主義を取り戻すことが一番の課題になった」と強調。戦争法案は日本が自らの意思で戦争に参加するものだとし「日本が一発でも銃弾を放てば、日本全土が戦場に変わる。在外邦人は命をねらわれる」と指摘しました。「反対するなら対案を」という声に対し「憲法９条こそが２１世紀の世界に提起できるもっとも有効な対案だ」と力を込めました。

　京都大、立命館大、同志社大、龍谷大、京都学園大、佛教大、京都教育大、京都工芸繊維大の８大学の教員・元教員、「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西）の学生が訴えました。

　教育大の神代（くましろ）健彦氏は、同日に同大教職員有志の会を立ち上げたことに触れ｢学生が教師となり､子どもを戦場に送り出す手伝いをさせたくない」と述べました。

　佛教大の岡崎祐司教授は「正義をもって運動する若者に不当な圧力をかける安倍政治を退場させなければいけない」と強調しました。

　参加した立命館大学３回生の女性（２０）は「国民にまともに説明できない法案を世界に向けて説明できるのか。大学が動きだす、かつてない局面だ。廃案にさせたい」と話していました。