2015年8月22日(土)

「農業者の共同体」変質

紙議員企業参入促進の「改革」批判

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（写真）質問する紙智子議員＝20日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は２０日の参院農林水産委員会で、農業生産法人の役員構成などを改定し、企業参入を促進している農政「改革」に対し「耕作者主義を原点とした『地域に根差した農業者の共同体』という農業生産法人を変質させる」と批判しました。

　紙氏は、企業の農業参入目的について、大手食品関連企業が他社との激しい競争のなかで食材調達の安定化を図るために参入している例をあげ、「農業の発展のためというより、自らのビジネスチャンスのためだ」と指摘しました。

　一方で、２００９年の農地法改定で企業が農地を借りて参入するリース方式が認められ、株式会社１０６０社が参入したものの、１３年末までに９０社が撤退しています。紙氏は「なぜ、これだけの企業が撤退しているのか」とただしました。林芳正農水相は「個々の企業の事情を把握しているわけではない」と答弁。紙氏は「自ら制度をつくりながら無責任だ」と批判しました。

　農水省は産廃置き場になるとの懸念から企業の農地所有を認めてきませんでしたが、今回の農政改革を推進したメンバーが参加する日本生産性本部の「経済成長フォーラム」は、「一般企業の農地所有を今後５年以内に実現する」と提言。紙氏は企業の農地所有を狙っていると指摘し、「世界の流れは企業的経営ではなく家族農業だ。その支援こそ強化すべきだ」と主張しました。