2015年8月28日(金)
参院委 農協「改革」法案が可決
紙議員批判 営利化、企業支配を加速
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農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が27日、参院農林水産委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党などが反対しました。
法案は、農協の非営利規定を削除し、協同組合である農協を変質させ、株式会社に近づけるものです。農地の番人である農業委員会について、公選制を廃止し市町村の任命制に変えるなど制度の骨抜きを狙います。農地を所有できる法人の要件緩和を進め、企業による農業・農地支配を一層進めようとしています。
日本共産党の紙智子議員は、採決に先立つ安倍晋三首相に対する質疑で、自主改革案をまとめていた農協の頭越しに政府案を出してきた安倍政権の姿勢を追及。准組合員の農協事業の利用規制について、参考人質疑で出た声も示し、「法律でしばるのではなく、自主性にまかせるべきだ」と迫りました。