2015年8月29日(土)
あす8・30大行動
戦争法案必ず廃案 注目・期待・反響 “いてもたってもいられない”
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかける「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8・30国会10万人・全国100万人大行動」に注目が集まっています。とりわけ「国会10万人大行動」は大きな反響を呼んでいます。政界も注視しており、女性週刊誌や夕刊紙は特集を組みました。
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国会包囲10万人
総がかり行動実行委員会は、23日付の「朝日」「毎日」「東京」の3紙に全面広告を掲載し、大行動への参加をよびかけました。同実行委員会に参加する「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんは「電話をかけてきた人数を把握しきれないほどです。半数は『初めてデモに参加する』という人です。『50年ぶりに参加する』という人もいました」と語ります。
同じく実行委員会に参加する「憲法共同センター」や「戦争をさせない1000人委員会」によると、「地元での行動はないか」「なにかやりたい」という多数の問い合わせとともに、「安倍政権の暴走はあまりにもひどい」「国民を無視してこんなことやっちゃうのか」などの怒りの声も寄せられています。
学生たちでつくるSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)は、全国の学生と若者に「30日は国会前に集まろう」と呼びかけてきました。これに呼応して、バスを仕立てて参加する若者たちが相次いでいます。長崎県の若者はツイッターで「長崎から国会に行くには時間も費用もかかるけど、もういてもたってもいられない」と書いています。
こうした動きにメディアも注目しています。
週刊誌の『女性自身』9月8日号は、「8・30国会前10万人デモが、日本の命運を左右する!」と、見開きの見出しで特集。「いったん安保法制が成立すれば、あとはなし崩し。自衛隊の出動と原発再稼働が来年には現実のものに。この暴走を止めるには、私たち国民ひとりひとりが声をあげることが急務だ」と書きました。
夕刊紙「日刊ゲンダイ」(8月8日付)も「安倍官邸が怯(おび)える8月30日10万人デモの破壊力」と報道しています。
一方、政界では自民党の谷垣禎一幹事長が28日の会見で、「(大行動は)注意深くみていかなきゃいけない」「波及をよく観察し、対応しないといけない」と大行動を意識した発言をしています。ある野党幹部は26日の会合で「(法案を)つぶせるパーセンテージは、集まる人数に比例します。メディアが取り上げざるを得ないようにバーンと取り組むことが大事」と語りました。
志位委員長も参加
「国会10万人大行動」は、午後2時から4時まで、国会周辺と日比谷、霞が関を中心におこなわれます。政党から日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首らが参加してスピーチします。作家の室井佑月さん、映画監督の神山征二郎さん、名古屋大学名誉教授の池内了さん、沖縄・ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんらがスピーチを予定しています。
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