2015年8月29日(土)

核保有正当化を批判

北朝鮮高官発言で倉林氏

（写真）質問する倉林明子議員＝27日、参院経産委

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。

　倉林氏は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、６者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。

　倉林氏は、今年８月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めているとして、「唯一の被爆国として、核兵器は非人道性の極み、絶対悪だとの立場を明確にして、北朝鮮の核抑止力論を突き崩すべきだ」と主張しました。

　同委員会は同日、北朝鮮への輸出入禁止措置を延長するための法案を全会一致で可決（２８日の本会議で可決）しました。