戦争法案必ず廃案

安倍政権包囲し、強行許さず

　大幅に延長された通常国会の会期末（９月２７日）まで１カ月を切り、参院での戦争法案審議が行き詰まりをみせる中で、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」を掲げた「国会１０万人・全国１００万人」の大行動が、きょうおこなわれます。国会周辺での包囲行動をはじめ、全国各地での集会やデモ、宣伝などが予定されています。日本が世界中でアメリカの戦争に参加する戦争法案に反対し、今国会での成立強行はすべきではないという国民の意思はいよいよ明らかです。８・３０大行動は、国民の意思を安倍政権に突きつけ、戦争法案を廃案に追い込む重要な機会です。

広がる空前の反対運動

　戦争法案が閣議決定され、国会に提出されてから３カ月余り、衆院での強行採決や異例な大幅会期延長にも屈せず、法案に反対する国民の声はますます広がっています。青年・学生、法曹、学者、女性、労働者など各界の運動はこれまでにない広がりを見せ、文字通り空前の規模です。

　先週の日曜（２３日）には首都圏の学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などがよびかけたいっせい行動がおこなわれ、東京の表参道や吉祥寺、京都や沖縄など、全国各地で「戦争法案絶対廃案」「安倍政権を倒せ」の声を響かせました。

　２６日には日本弁護士連合会（日弁連）や「安全保障関連法案に反対する学者の会」がよびかけて、「オール法曹」「オール学者」の統一行動がはじめておこなわれ、正義と真理のために、戦争法案廃案をと訴えました。

　戦争法案反対の国民の声は、新聞、放送などの世論調査でも明らかです。直近の調査でも、戦争法案「反対」が５５％（「読売」）、５８・２％（「東京」）などとなっており、今国会で成立させる「必要はない」も６５％（「朝日」）にのぼっています。とくに安倍政権が国民に法案を「十分説明しているとは思わない」が８１・１％（「東京」）に達していることは、国民が法案の中身とともに安倍政権の強引なやり方に批判を強めつづけていることを浮き彫りにしています。

　安倍首相は戦争法案を審議している参院の委員会で「最終的に決めるときは多数決。議論が熟したときには採決していただきたい」といいだし、自民党総裁選告示（９月８日）で「無投票再選」を決めた直後にも採決をと狙っています。

　参院での戦争法案審議は、審議中断を繰り返し、なぜ集団的自衛権の行使を認めるのか、法案の根幹部分についてさえ政府が整合的な答弁ができなくなり、議論が熟するどころか、ぼろぼろの状態です。もともと憲法違反の法案は、審議を進めて成立させるどころか、撤回か廃案にするのが筋です。ぼろぼろの法案は、残りの会期で廃案にするしかありません。