2015年8月30日(日)

ＴＰＰ　撤退こそ国益

衆院農水委　斉藤氏が訴え

（写真）質問する斉藤和子議員＝26日、衆院農水委

　日本共産党の斉藤和子議員は２６日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米価低迷にあえぐ稲作農家の思いを代弁し、「交渉撤退こそが国益を守る方法だ」と訴えました。

　斉藤氏は、近年の米価推移がコメの生産費＝１俵１万６０００円にはるかに及ばず、「現場では『コメつくって飯くえねえ』との怒りの声が上がっている」と強調。「価格が安定すれば後継者はいる」「展望がなく息子に継げと言えない」との農家の声を突きつけ、「交渉で、なぜ毎年７７万トンのミニマムアクセス米に加えて５万トンの別枠輸入まで主張するのか」と批判しました。

　斉藤氏は、甘利明ＴＰＰ担当相が「（交渉が）漂流する危険がある」と言明したことを取り上げ、「日程的な見通しも立たず、来年度予算にＴＰＰ対策予算は盛り込まれないと考えるが、どうか」と質問しました。林芳正農水相はＴＰＰ対策予算について「交渉中であり答弁できない」と述べました。

　斉藤氏は、米国が「遺伝子組み換えの表示義務をなくせ」「収穫後農薬の規制緩和」などの要求を日本に繰り返すとともに、食料安全保障を軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の柱と位置づけていることを指摘。ＴＰＰ妥結は「食と食の安全を他国に丸ごと売り渡すものだ」と述べ、交渉撤退を求めました。