2015年9月1日(火)

戦争法案　廃案求め意見書

沖縄県議会が可決

“県民は平和求めている”

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（写真）戦争法案の廃案を求める意見書を可決した沖縄県議会＝３１日、那覇市

　沖縄県議会（定数４８、欠員１）は３１日、臨時議会を開き、日本共産党など与党５会派が提案した「日本国憲法を守り『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書」を、賛成２３人、反対１７人、退席６人の賛成多数で可決しました。

　意見書は、同法案が成立すれば、米軍基地の約７４％が集中する沖縄が戦争の出撃拠点となるだけでなく、戦争に巻き込まれるとの不安が県民に広まっていると強調。「住民の４人に１人が犠牲となった苛烈な地上戦を体験した沖縄県民は、平和な社会を切実に求めており、再び戦争に加担するための法案は断じて許されるものではない」としています。

　日本共産党の玉城ノブ子県議が、与党５会派を代表して賛成討論を行いました。玉城氏は、うるま市沖で起きた米陸軍特殊作戦ヘリＭＨ６０墜落事故（８月１２日）で、防衛相直属の陸上自衛隊・中央即応集団所属の特殊作戦部隊が同乗していたことを指摘。「日米共同の軍事作戦を想定した戦争法案を先取りするものだ」と強く批判し、法案の廃案を訴えました。

　自民・公明両会派も同法案の慎重審議を求める意見書案を提出しましたが、廃案を求める意見書が可決されたため、採決に付されませんでした。