2015年9月2日(水)
「国民不在」の交渉
TPP 穀田氏が撤退要求
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日本共産党の穀田恵二議員は8月28日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、国民が交渉の具体的内容を知りたいと望んでいるにもかかわらず、これに全く応えようとしない政府の姿勢を批判し、あらためて交渉からの撤退を求めました。
穀田氏は、7月のハワイ閣僚会合交渉での最終調整状況として、▽米国に上限7万トンのコメ輸入枠▽牛肉関税率を15年目に9%まで引き下げ(現行38・5%)などと報道されていることを紹介。「国民経済にかかわる重大な内容だ。国民の『知りたい』という要求に誠実に向き合うべきだ」と指摘し、事実を明らかにするよう迫りました。
しかし内閣府の西村康稔副大臣は「交渉中であり、相手に手の内を示すわけにはいかない」と述べるだけ。穀田氏が、甘利明担当相が公式な会見で、米との交渉で「日本が(コメの輸入枠を)5万トンと主張した」と発言した事実をただしても「交渉内容は控える」と繰り返すだけでした。
穀田氏は「事実として言っていることさえ曖昧にする。(政府は)『できる限り情報を開示したい』と言うが、全くウソであることがはっきりした」と批判。国連の人権問題専門家が、TPP協定は「人権の保護と促進に逆行」と懸念を示すとともに、交渉の秘密性を問題にしていることにふれ、「TPP交渉は国民不在だ。交渉からの即時脱退を強く求める」と主張しました。