2015年9月2日(水)

埋め立て原則禁止を

瀬戸内海特措法改正案市田氏が主張

（写真）質問する市田忠義議員＝８月27日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は８月２７日、参院環境委員会で瀬戸内海環境保全特別措置法改正案について質問し、瀬戸内海の埋め立てを原則禁止とすべきだと主張しました。

　市田氏は、現行法で埋め立てに際しては「瀬戸内海の特殊性に十分配慮しなければならない」としているが、同法施行後の１９７４年から現在までの埋め立て面積は１万３２００ヘクタール、「東京ドーム２８００個以上に相当」し、関西国際空港、神戸空港、岩国基地の拡張などでも海流が変化し、藻場が埋め立てられ水産資源に大きな影響を与えていると指摘しました。また、兵庫県揖保川（いぼがわ）の河口埋め立て地は２０年近くたっても多くが未使用地のままです。

　未使用の埋め立て地がどれくらいあるのかとの質問に、望月義夫環境相も国土交通省の佐々木良審議官も実態を把握していないと答弁。市田氏は「あまりに無責任だ。新たな埋め立てを安易に認めるのでなく、少なくとも未使用地、遊休地を調査すべきだ」と主張。両氏は調査を約束しました。

　市田氏は「規制を強化しないのは産業廃棄物などの捨て場に困っている業界を助けるためといわれてもしかたない」と指摘しました。

　瀬戸内海の環境保全に関する基本理念を新設し、藻場や干潟の保全や再生の取り組みを推進する同法案は同日の同委員会で全会一致で可決。２８日の本会議でも可決され、衆院に送付されました。