2015年9月10日(木)

耕作放棄に課税強化不当

紙氏　支援の充実こそと主張

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は８日の参院農林水産委員会で、安倍政権が狙う耕作放棄地への課税強化は税の公平性に反すると批判しました。

　政府は１０年間で全農地の８割を担い手に集積・集約化するとの方針のもと、耕作放棄地の流動化のために、固定資産税の税率を引き上げるとしています。税を滞納すれば、農地が競売にかけられる可能性もあります。

　国の施策のために固定資産税率を上げたことがあるかとただした紙氏に、総務省の時沢忠審議官は「特例として課税を強化したことはない」と答弁。

　紙氏は、「税を徴収する自治体の混乱をまねき、地方分権にも反する」と指摘。自ら規制改革会議に提案し同会議を味方につけて税率引き上げを強行しようとしている農水省を厳しく批判し、国策による農家の財産権への侵害が許されるのかと追及しました。

　林芳正農水相は「公共の福祉」をたてに、私有財産の取り上げを合理化。紙氏は「農家から罰金を取るような制度はよくない」との声も示し、財産権を侵害する手法ではなく、耕作放棄地の増加を防止する支援を充実させることが重要だと主張しました。