2015年9月16日(水)
与野党7党「60日ルールは論外」
国対委員長会談 野党側「廃案」主張
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今後の国会運営をめぐって与野党7党の国会対策委員長が15日、国会内で会談し、野党側は、参院で審議中の戦争法案を国民の声を無視して採決すべきではなく、衆院で再議決する「60日ルール」を使うことは認められないと主張しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「戦争法案は憲法違反であり、論拠も総崩れだ。国民の支持が得られていないのが分かっていながら採決するのは独裁だ。反対する国民の声に耳を傾けて廃案にするべきだ」と表明しました。そのうえで、「地方公聴会を開催した直後に採決することがあってはならず、引き続き審議すべきであり、『60日ルール』を使うことは論外だ」と指摘しました。
自民党の佐藤勉国対委員長は「『60日ルール』は考えていない。参院で議論を行い、審議を深め、結論を出すものと考えている」と述べました。
野党側はまた、“お盆明けに開催する”としていた衆院予算委員会集中審議について、水害で甚大な被害も出ており、早期に行うよう求めました。