2015年9月17日(木)

公聴会は儀式ではない

横浜参考人、参院の良識問う

　政府・与党が戦争法案の締めくくり総括質疑をおこなうことを提案し、強行採決を狙うなか、参院安保法制特別委員会の地方公聴会が１６日、横浜市で開かれ、４氏が意見陳述しました。野党推薦の公述人からは「参院の良識を放棄したと判断されないために、しっかりとした審議をつくすべき」など強行採決反対の意見が相次ぎました。

　広渡清吾・前日本学術会議会長は、「公聴会は、これからもっと法案の審議を充実させようというためにやるのがコンセンサスだ。公聴会終了後、ただちに強行採決するなら、まさに参院の良識が問われる」と指摘。「法案強行は民意を無視し、民主主義、国民主権にそむくものだ」と強調しました。

　水上貴央弁護士は、「公聴会が採決のための単なるセレモニーにすぎないならば、私はあえて申し上げる意見を持ち合わせていない」と述べ、鴻池祥肇委員長が職権で締めくくり総括質疑の開催を決めたことに強く抗議。「公聴会を開いたかいがあったというだけの十分かつ、慎重な審議をお願いしたい」と述べました。

　日本共産党の井上哲士議員は「公述人の声を審議に生かすことこそわれわれの責務だ」と述べつつ、専門家の意見に耳を傾けようとしない安倍政権の姿勢について質問しました。広渡氏は「反知性主義を感じる」と指摘。「もし、この法案が通れば軍事が優先する（社会になる）。『どうして大学が軍事研究をしないのか』という議論が押し寄せてくることを恐れるから、学者が立ちあがっている」と訴えました。