2015年9月17日(木)

交付金減額を批判

紙氏　農水独法統合で追及

（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院農水委

　農業生物資源研究所や水産大学校など農水関係の６独立行政法人（独法）を、農業・食品産業技術総合研究機構と水産総合研究センターの２法人に統合する農林水産省関連法案が１０日、参院農林水産委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決しました。

　日本共産党の紙智子議員は、独法への運営費交付金等が２００１年以来、農業法人で２４％、水産法人で１６％も減額され、職員数も農業法人で１７・５％、水産法人で１４％削減されているのに加え、２０、３０代の正規の常勤研究員が減少し、雇用期間が５年以内の任期つき研究員に置き換わっていると指摘。「毎年、業務経費で１％、一般経費で３％削減する目標を見直すべきだ」と迫りました。

　林芳正農水相は「（法人ごとに）適切に検討する」との答弁にとどまりました。紙氏は、独法の一層の合理化と効率化を図れば「研究機関としての役割を果たせない」と批判しました。

　紙氏は、学生数が定員に達していないのに５億円の経費がかかることを理由に農業大学校の廃止を決定したことについて「農業の担い手教育は、国も自治体も民間もあげて取り組むべき課題だ」強調しました。また、農林漁業信用基金に金融庁検査を導入する問題について「農林漁業者への貸し付けが困難になりかねない。今の検査方法を変更する必要はない」と反対しました。