2015年9月19日(土)

中谷防衛相の問責決議案に対する

辰巳議員の賛成討論

参院本会議

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（写真）中谷元防衛相問責決議案に賛成討論する辰巳孝太郎議員＝18日未明、参院本会議

　圧倒的多数の憲法学者をはじめ、歴代内閣法制局長官、元最高裁判事、裁判官のＯＢの方々が、次々と批判の声を挙げています。国会周辺で、全国津々浦々で､学者､ママや学生､高齢者が､思い思いの言葉を紡いで､反対の声をあげています｡

　この主権者・国民の声に反して、憲法に違反し、日本を海外で戦争する国につくりかえる法案を進めてきた担当大臣たる中谷大臣の責任は極めて重大です。

　法案の内容は、従来の「周辺事態法」やイラク特措法さえも超える重大なものであります。従来の「非戦闘地域」の枠組みを廃止し、自衛隊による米軍への兵站（たん）活動を大きく広げるものです。今回、新たにできることとした「戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機への給油」や「弾薬の提供」は、まさに「典型的な武力行使の一体化」事例であり、内閣法制局が「憲法上慎重な検討を要する」としてきたものであります。合憲性を争う余地はないのであります。

崩れた立法事実

　重大なことは、政府があげてきた、この法律をつくる正当性、根拠を裏付ける客観的な事実、すなわち立法事実がことごとく崩れ去っていることです。

　総理自らが、外国領域における武力行使の「唯一念頭にある事例」としてきた「ホルムズ海峡での機雷掃海」は、２００時間におよぶ衆参審議の最後になって、「現実の問題として発生することを想定しているものではない」と大転換しました。自ら法案の肝となる立法事実がないことを認めた以上、法案は廃案にすべきです。

　また米艦防護について「米艦が単独で行動するということは想定しえない」としたものが、中谷大臣の答弁で「状況によって単独で航行することはあり得る」と変わり、あれほど強調していた「日本人母子の乗艦」は必要条件ではないと答弁したのであります。「弾薬の輸送」では「クラスター弾の輸送は法律上排除しない。劣化ウラン弾の輸送は確定的に言えない」と答弁しながら、「輸送することは想定していない」と、当初の政府答弁を覆しました。

　政府答弁がまったくのデタラメであったことは、いまや明らかではありませんか。

過去の検証せず

　私が、どうしても許せないのは、イラク戦争について何ら検証せず、安保法制を押し通そうとしていることです。

　安倍政権は、国際法違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派遣して、無法な戦争と占領に加担した当時の自民党政府の対応について、何らまともな検証を行っていません。

　イギリスやオランダでは、政府の指示のもとに、独立した検証委員会が設置されました。ブレア首相は情報の誤りに関する自らの責任に言及し、オランダの報告書は「戦争支持は誤りだった」と結論付けています。アメリカのブッシュ大統領でさえ、情報の誤りを認めているのであります。

　ところが、安倍政権は、「問題の核心は、大量破壊兵器が存在しないことを自ら証明しなかったイラクにある」と述べ、いまだに自らの責任を認めない態度に終始しているのであります。航空自衛隊の輸送機で武装米兵を輸送し、イラク国民を巻き込んだ軍事掃討作戦、無差別殺りくに加担した責任を何ら認めていないのであります。

　にもかかわらず、自衛隊海外派兵の恒久法を押し通すなど、到底容認できるものではありません。

　陸上自衛隊のイラク派兵を記した「イラク復興支援活動行動史」において「総輸送力の９９％は民間輸送力に依存した」とあるように、戦争となれば民間事業者、その従業員が危険な業務につくことになります。自衛隊の行動範囲が格段に広がり危険になりますが、それに伴って民間事業者も危険にさらされるのです。

　しかし契約に基づいて自衛隊に協力する民間企業労働者には政府の「安全確保の配慮」義務は適用されないのです。

　民間協力で使用される民間航空機、空港、港湾は軍事目標となります。自衛隊だけでなく、民間企業、労働者を危険にさらす戦争法案は断固廃案にすべきであります。