2015年10月4日(日)

安倍内閣閣僚の政党助成金　「人件費」１億円支出

領収書いらず追跡不可能

　国民の税金を分け取りする政党助成金が導入されてから２０年。安倍内閣の閣僚の政党交付金使途等報告書を調べると、支出先の記載や領収書の添付がいらない「人件費」名目の支出は、２０１３年、１４年ともあわせて約１億円にのぼることが、わかりました。「人件費」として処理すれば、実際に何に使われたかは、追跡不可能で、透明性を求める声があがっています。（藤沢忠明）

　本紙が２０１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたところ、１３年に自民党本部から受け取った１２００万円の政党助成金を全額、「人件費」に支出したとしていたのは、金子一義元国土交通相（衆院岐阜４区）、中曽根弘文元外相（参院群馬）ら１０人いました。首相補佐官の衛藤晟一（せいいち）参院議員（比例）にいたっては、党本部から受け取った１７００万円全額を「人件費」として支出していました。（本紙１月１４日付）

報告書を調査

　今回、調査したのは、安倍内閣の閣僚（公明党の太田昭宏国土交通相のぞく）の１３年分の政党交付金使途等報告書。

　衆院議員は１２００万円、参院議員は１９００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。

　これによると、菅義偉官房長官（衆院神奈川２区）ら４閣僚は「人件費」の支出がゼロですが、安倍首相と１３人の閣僚が多額の「人件費」を支出しています。（表参照）

　このうち、竹下亘復興担当相（衆院島根２区）は、月１５万７５００円、年間１８９万円の事務所費を松江市内の空調会社に支出したほか、党本部から受け取った１２００万円の残額、１０１１万円全額をきっちり「人件費」としています。

　行政改革担当でもある有村治子女性活躍担当相（参院比例）は、１９００万円を党本部から受け取り、６割近い１１３０万円以上を「人件費」に使っています。安倍首相はちょうど９００万円を「人件費」に。

　安倍首相と１７閣僚が受け取った政党助成金は総額２億３０００万円。うち「人件費」に支出されたのは、約９９８０万円、４３・４％にのぼります。

顔ぶれ変わらず

　この傾向は、１４年も同様です。同年分の政党交付金使途等報告書を調べると、衆院議員は１９００万円、参院議員は１２００万円の政党助成金を党本部から受け取り、１３年と顔ぶれが変わらず、安倍首相と１３人の閣僚が多額の「人件費」を支出しています。安倍首相と１７閣僚が受け取った政党助成金の総額３億１４００万円のうち、３３・７％の１億５８５万６３８４円が「人件費」に支出されていました。

　総務省は、「人件費」の詳細な報告が不要な理由について、「秘書らの年収がわかり、プライバシーにかかわる」などとしていますが、原資は国民の税金だけに、明細の報告や領収書の添付などが求められています。

　本紙の問い合わせに、各閣僚は「法令に従い、適正に報告している」（望月義夫環境相など）、「人件費としてふさわしくない支出はない」（宮沢洋一経済産業相）、「正規雇用の２名分の人件費を政党交付金で出している」（高市早苗総務相）、「政党機関紙からの質問には回答していない」（岸田文雄外相）などと回答。安倍首相と竹下復興相ら５閣僚からは回答がありませんでした。