2015年10月7日(水)

ＴＰＰ　「影響は今後の課題」

首相会見問題点にふれず礼賛

　安倍晋三首相は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合による「大筋合意」を受けて記者会見しました。首相は、和牛などの輸出増大のメリットを強調する一方、大幅な関税切り下げで大量に増える輸入品が日本の産業や雇用、国民の安全を脅かす問題には一切ふれず、国内への具体的影響の精査は「今後」の課題へと追いやるなど無責任な姿勢に終始しました。

　ＴＰＰ交渉の経緯や内容についての説明のために臨時国会を早期に開くべきだとする野党側の要求について聞かれた首相は、ＴＰＰによる「大きなチャンス」など質問に関係ない事柄を長々と語ったうえで、「党と相談して決めていきたい」と発言。「多くの国際会議や海外出張がすでに予定されている」などとも述べ、国会早期開会に否定的な姿勢を示しました。

　コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物などの重要品目を「聖域」とし、段階的な関税撤廃も認めないなどとした衆参両院の農林水産委員会決議（２０１３年）については、発動の実績さえない「セーフガード」や関税削減期間の長期化などの「有効な措置を認めさせることができた」などと発言。決議に反し米国に譲歩した事実を覆い隠しました。

　首相は、全閣僚で構成する「ＴＰＰ総合対策本部」を設置する方針を明らかにしました。