2015年10月7日(水)

「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ参議院選挙勝利、党勢拡大の飛躍的前進のために全党が立ち上がろう

２０１５年１０月６日日本共産党中央委員会幹部会

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　日本共産党中央委員会幹部会が６日に採択した決議、「『戦争法廃止の国民連合政府』実現へ　参議院選挙勝利、党勢拡大の飛躍的前進のために全党が立ち上がろう」は、次のとおりです。

　日本共産党は、戦争法案反対の歴史的闘争を国民とともにたたかい、６月１０日から９月３０日まで「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」にとりくんだ。

　さらに、安倍自公政権が戦争法を強行した直後、９月１９日に、第４回中央委員会総会を開き、総会の審議と決定を経て、志位和夫委員長の「提案」――「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現をよびかけます」を発表し、新たな奮闘を開始している。

　中央委員会幹部会は、すべての党機関と党支部が４中総決定を身につけ、「国民連合政府」の実現へ、参議院選挙勝利めざす活動と、党勢拡大の飛躍的前進に、総力をあげて立ち上がることを訴える。

「国民連合政府」実現へ、参議院選挙で必ず勝利を

　（１）「戦争法廃止の国民連合政府」の提案に、大きな反響と共感が広がっている。

　この間、日本共産党と民主党、社民党、生活の党との党首会談が行われ、話し合いの継続が確認されている。各界の団体・個人との懇談もすすめられ、たたかいに立ち上がった広範な人びとから「わが意を得たり」「国民が渇望した提案」と、歓迎されている。

　志位委員長の「提案」は、(1)戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう、(2)戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう、(3)「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうというものである。日本共産党は、広範な政党・団体・個人と胸襟を開いて語り合い、「提案」の方向が国民多数の合意になるように、全力をあげる。

　（２）「国民連合政府」の提案には国民的大義がある。

　第一に、多くの国民の思いと期待にこたえるという大義である。戦争法案廃案を求めて全国各地で大きく広がった国民のたたかいに参加するなかで、私たちは、「戦争法案を廃案に」「安倍政権を倒したい」という声とともに、「そのために野党は結束してほしい」という痛切な声をたくさん受け取った。「国民連合政府」の提案は、そうした国民の痛切な声を受け止めたものであり、国民のたたかいのなかから生まれたものである。

　第二に、日本国憲法の平和主義とともに、立憲主義と民主主義が破壊されるという非常事態を打開するという大義である。どのような政権であっても、国民から負託されているのは憲法に従って政治を行うことであり、それが立憲主義である。「選挙で多数をとれば何をやってもいい」というのは、立憲主義と民主主義を否定する独裁政治への道にほかならない。この非常事態をただすことは、日本の政治にとっての最優先・最重要の課題であり、国民的大義のある課題である。

　（３）「国民連合政府」の前途には、さまざまな困難も予想される。それを乗り越えて、この提案を実現する最大の力は、国民の世論と運動である。

　わが党は、戦争法廃止、立憲主義回復、「国民連合政府」の方向を、国民多数の合意にするために、党の総力をあげ、また同じ思いの人びとと力を合わせて、あらゆる努力をつくす。国会論戦で明らかとなった戦争法の危険性を広く知らせる活動、戦争法の一つひとつの具体化を許さないたたかいにとりくむ。真実を伝え、たたかいを励ます「しんぶん赤旗」の役割をいっそう発揮する。

　集会やデモ、街頭からの訴え、署名、継続的な学習をはじめ、若者や学生、学者・研究者、文化人、ママ・パパ、労働者など、あらゆる階層、年代に広がったたたかいに参加し、それを支え、発展させるために、草の根の組織をもつ党として全力をあげる。

　国民多数の民意を無視した原発再稼働推進、沖縄新基地建設、消費税大増税、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)推進など、安倍政権の暴走に反対する各分野の一点共闘を、それぞれ発展させることは重要である。安倍政権を打倒し、「国民連合政府」をつくることは、各分野の一点共闘で掲げた要求実現にとっても、大きな展望を切り開くものとなる。

　（４）来年７月の参議院選挙は、「戦争法廃止の国民連合政府」実現にとって、きわめて重要な節目となるたたかいである。

　わが党は、参議院選挙にむけて、国民の世論と運動を力に、野党間で、「戦争法廃止、立憲主義回復」の政治的合意、「国民連合政府」の政権合意、それを実現するための選挙協力の合意を達成するために、真剣かつ誠実に力をつくす。

　同時に、参議院選挙での日本共産党の躍進をかちとるために、全力をあげる。比例代表選挙を選挙戦の軸にしっかりと位置づけ、「８５０万票、得票率１５％以上」の達成、８人以上の当選に全党が心を一つにして奮闘する。野党間の協議の“様子見”に陥るのではなく、選挙区での候補者擁立をすすめ、予定候補者は「国民連合政府」の実現と党躍進の訴えの先頭に立つ。野党の選挙協力が合意された場合、選挙区によっては候補者調整がありうることは当然の前提となる。

　中央として、党幹部、国会議員、参院選予定候補者を先頭に、１０月から「『国民連合政府』実現と党躍進をめざす全国遊説」を実施する。

　県・地区の懇談会、支部の「集い」を積極的に計画するとともに、従来の党支持者の枠を超えた広い団体・個人との懇談・対話、全有権者を対象にした宣伝・署名を行う。

　党の綱領・歴史・理念を“丸ごと語る”活動は、日本の政治革新の事業を前進させる基本的な任務をなすものであり、当面する「国民連合政府」実現および参議院選挙での党躍進のうえでも、きわめて重要である。

　すべての党組織が「８５０万票、得票率１５％以上」に見合う得票目標・支持拡大目標をもち、それを達成するための「政策と計画」――「四つの原点」（要求実現、宣伝・対話・支持拡大、党勢拡大、後援会活動）にもとづく活動を具体化し、選挙での躍進をめざす活動にただちに足を踏み出すことを訴える。

　（５）全国的意義をもつ中間選挙を重視する。橋下「おおさか維新の会」に退場の審判を下す大阪府知事・大阪市長ダブル選挙（１１月２２日投票）、被災地の宮城県議選挙（１０月２５日投票）、福島県議選挙（１１月１５日投票）、普天間基地をかかえる宜野湾市長選挙（１月２４日投票）などに、全国から支援を集中し、勝利・前進をめざす。

「大運動」の教訓を生かし、中断することなく党勢拡大の飛躍的前進を

　「大運動」は、全党の努力と奮闘によって、党勢拡大でも新たな前進をつくりだした。

　（１）「大運動」での党勢拡大の到達は、入党決意が５０５１人（目標比２５・４％）、「しんぶん赤旗」読者拡大では、日刊紙２６１０人増、日曜版１万４４４人増となった。目標達成地区は、党員拡大で６地区、読者拡大で昨年総選挙時を回復・突破した党組織は、日刊紙が３県４６地区、日曜版が１県１６地区となった。

　党の「世代的継承」のとりくみは、「大運動」を通じて１０代、２０代の青年党員を迎えた地区は１８２地区（５７・８％）、労働者の党員を迎えた地区は２８２地区（８９・５％）となった。

　戦後かつてない国民運動の発展と一体に、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の独自の努力を強め、昨年の総選挙以降の全党的な後退傾向から前進に転じ、党員では３カ月連続前進、「赤旗」読者の日刊紙、日曜版では４カ月連続で前進したことは貴重な成果である。

　同時に、私たちが決めた目標に照らすならば、前進は端緒的なものである。「大運動」の期間を通じて、党員を迎えた支部は１７・９％、読者を増やした支部は５７・３％にとどまっている。貴重な成果に確信を持ちつつ、開始された前進を絶対に中断することなく、持続させ、飛躍的前進をかちとるために、あらゆる知恵と力をつくすことを訴える。

　（２）参院選までの党建設の目標を次のとおりとする。

　党員拡大では、すべての支部が、「二大目標」（党勢倍加と世代的継承）を具体化し、新しい党員を迎えて参議院選挙をたたかう。すべての地区が、毎月、１０代、２０代の青年・学生と労働者の党員を迎える。

　「しんぶん赤旗」読者拡大では、一刻も早く前回参議院選挙時を回復・突破する（現状は、全党的に前回比で日刊紙９３・４％、日曜版９２・４％）。すべての支部が目標を明確にして、毎月の前進・達成をめざす。「しんぶん赤旗」中心の党活動の原点に立ち、読者との結びつきを強め、配達・集金活動の抜本的強化にとりくみながら、読者拡大の飛躍をつくりだしていく。

　「大運動」で迎えた５千人の新入党員をはじめ、新入党員教育をすみやかに修了し、すべての支部が「党生活確立の３原則」を確立・徹底し、党員としての成長に責任をもつ党へ、党の質的強化をすすめる。とくに、青年・学生党員の学習と成長を支部や担当者まかせにせず、党機関が綱領、科学的社会主義の定期的な学習や活動交流の場を系統的にもつようにする。

　（３）参院選までの党建設の目標を達成するために、「大運動」での党勢拡大の取り組みから、次の四つの教訓を引き出し、生かすことが重要である。

　第一は、「大運動」での党勢拡大の三つの意義（(1)国民的闘争を担いうる党づくり、(2)“第３の躍進”を参院選でさらに発展させる保障、(3)党建設の「二大目標」に正面から挑戦する一歩）を、自分たちの党組織にひきよせてつかみ、すべての支部のものにしていく努力を徹底して行うことが、党建設を前進させる政治的な土台となることである。

　第二は、「自ら掲げた目標は必ずやり遂げる」党づくりを、「支部が主役」に徹してつらぬく系統的で粘り強い努力が決定的に重要であるということである。つねに目標達成を基準に活動を組み立て、三つの地区委員会で党員拡大の目標を達成し、地方議員の９２％が党員拡大で成果をあげた東京の経験は、学ぶべき豊かな内容を含んでいる。

　第三に、全国どこでも若い世代を党に迎えることは可能であることが明らかになったということである。各地で若者がよびかけるデモや抗議行動がとりくまれ、青年・学生がたたかいの先頭に立ち、大きく成長し、熱い決意をもって入党する経験が相次いでいる。青年・学生のなかで党をつくる客観的な条件はかつてなく存在しており、歴史的チャンスを迎えている。全党の力を発揮すれば大きな変化をつくることができる。

　第四に、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案は、それに共感した若い世代や労働者が入党し、幅広い人たちが「赤旗」を購読するなど、党勢拡大をすすめるうえでもきわめて大きな力となっている。戦争法廃止、立憲主義回復、それを実行する政府の実現、野党共闘の発展を掲げる日本共産党への信頼が広がっており、この新たな巨大な条件を生かして党勢拡大の飛躍的前進をかちとることが、「国民連合政府」の実現のためにも、参院選挙での党躍進のためにも、強く求められている。