2015年10月8日(木)

「亡国のＴＰＰ」安倍政権の暴走（下）

各国民の利益脅かす

多国籍企業中心の秩序

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領は５日、「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言しました。

　ＴＰＰは、貿易協定の枠を越え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けるものです。安倍晋三政権は、「米国とともに新しい経済圏をつくる」ため、国内経済への甚大な影響を度外視して、「大筋合意」を急いだのです。

　ＴＰＰは、各国国民の利益と軋轢（あつれき）を起こさざるをえません。それを如実に示したのが、バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐるせめぎ合いでした。

独占販売延長

　製薬大企業の利益を担った米国は、現状で多くの国が５年、日本が８年のところ、米国基準の１２年を要求。５年を望むオーストラリアや途上国と「大筋合意」寸前まで対立しました。しかし、最終的には、実質８年で決着し、米国は期間延長に成功したのです。

　データ保護期間が長いほど、製薬大企業が高値で独占販売できる期間が長くなります。

　他方、医薬品を主に輸入するオーストラリアは、医薬品供給制度（ＰＢＳ）に基づき、財政支出で薬価を抑制しています。データ保護期間延長で安価な後発医薬品（ジェネリック）の市販が遅れるほど、財政支出や患者負担が増えます。オーストラリア公正貿易投資ネットワーク（ＡＦＴＩＮＥＴ）によると、延長１年当たり、２億５００万ドルの支出増になるとする試算もあります。