2015年10月10日(土)

核兵器禁止条約　交渉を

国連総会第１委　非同盟国など主張

　【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開会中の第７０回国連総会は、分野別の委員会での議論に移り、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会で８日、一般討論が始まりました。非同盟諸国をはじめ多くの国が、核兵器使用の非人道性に触れ、核兵器を禁止する条約や法的文書の交渉開始を求めています。

　国連加盟国（１９３カ国）の約３分の２を占める非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、核保有国の安全保障政策から核兵器の役割は消えておらず、近代化や開発を続けていることを批判。「核保有国によるいわゆる『段階的な取り組み』が全面廃絶へ具体的に前進するうえで破綻していることは明白だ」とし、核兵器を包括的に禁止する条約の締結に向けた交渉の開始を求めました。

　アフリカ諸国を代表したナイジェリアは核保有国に対し､核兵器使用による健康､環境､経済などへの人道的結果に目を向けるよう要求。「アフリカ諸国は、国際的な法的文書で唯一禁止されていない大量破壊兵器である核兵器の禁止を強く支持する」と述べました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道の誓い」を１１９カ国（パレスチナを含む）が支持していることを指摘しました。ブラジルや南アフリカなど６カ国でつくる新アジェンダ連合（ＮＡＣ）も核兵器廃絶に関する交渉の開始を求めました。