2015年10月11日(日)
温暖化防止COP21まで50日
市民の運動交流
京都でシンポ
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「市民が進める温暖化防止」をテーマに10日、京都市内でシンポジウムが開かれ、市民ら約80人が参加しました。気候ネットワークが主催し、龍谷大学地域協働総合センターなどが共催。地球温暖化防止の国連交渉会議COP21まで約50日に迫るなか、気候変動対策をアピールする取り組みや日本のエネルギー政策を、さまざまな立場から討論しました。
日本の国内対策について環境省の瀧口博明低炭素社会推進室長、WWFジャパンの山岸尚之さん、原子力資料情報室の伴英幸さん、関西大学の安田陽教授が問題提起しました。安田さんは、世界と日本の情報ギャップを指摘。「日本では『コストが安いから』と原発、石炭を進めているが、欧米では、コストより便益を重視し、再エネが産業として発展している。日本は先進国のなかで異常な事態」と話しました。
各地からも報告がありました。滋賀県内で市民共同発電所づくりなどをすすめる菜の花プロジェクトネットワーク、化石燃料産業への投資をやめさせる350・org、社会的使命として気候変動対策に取り組むアイスクリームメーカー、108人が参加する脱原発をめざす首長会議などが発言し、草の根のとりくみを交流しました。