自民閣僚全員が「靖国」派　侵略美化・改憲を推進…

　７日に発足した第３次安倍改造内閣。安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党の石井啓一国土交通相を除く全員が、「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の三つの議員連盟のいずれかに所属してきた「靖国」派の政治家であることが明らかになりました。

　（表参照）

　これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示してきた歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求したり、同神社への集団参拝などを繰り返したりしてきました。

　閣僚のうち、安倍首相、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、林幹雄経産相、中谷元・防衛相、甘利明経済再生担当相、加藤勝信１億総活躍担当相、石破茂地方創生担当相の８人は、三つの議連すべてに加盟。神道政治連盟国会議員懇談会には安倍首相ら１７人の閣僚が加盟してきました。

　改憲・右翼団体の「日本会議」の運動に呼応して行動してきた「日本会議国会議員懇談会」の加盟閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理が「特別顧問」に就任。菅義偉官房長官や高市総務相は副会長を務めてきました。（２０１３年２月の役員名簿による）

　「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を裁いた東京国際軍事裁判の判決を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱えています。このような議連に所属する閣僚がほとんどを占めている実態は、歴史逆行の安倍政権の姿勢を浮き彫りにしています。