2015年10月15日(木)
議事録の信頼性損なう
書き加え問題 4野党会派が検証要求
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日本共産党と民主党、社民党、無所属クラブは14日、中村剛・参院事務総長に対し、戦争法の採決を強行した参院安保法制特別委員会(9月17日)の会議録に鴻池祥肇委員長の判断で「可決」などの文言が書き加えられた問題について、「議事録の信頼性を損なうものであり、認められない」と指摘し、経緯を検証し明らかにするよう求めました。
申し入れには、日本共産党からは井上哲士議員が参加。井上氏は「戦争法の審議では憲法違反の法案を地方公聴会の報告すら行わず強行採決し、議会制民主主義を踏みにじったが、議事録の問題はさらに暴挙を重ねるものだ」と指摘。「採決強行の様子をテレビ中継で見ていた多くの国民が“あれで採決があったなどといえるのか”と思っている。われわれにも何が行われているかわからなかったし、速記者にも聞こえず『聴取不能』となっている。それにもかかわらず、委員長の判断だとして会議録に書き加えられるならば、与党判断で何でも議事録に書けることになり、国会と議事録に対する国民の信頼を著しく壊す」と強調しました。
そのうえで採決強行後に、与党側からは議事録の内容について協議の働きかけもなかったことを紹介し「民主主義に汚点を残す重大な問題だ。しっかり経緯を明らかにしていただきたい」と述べました。
井上氏のほかに、民主党・北沢俊美議員、福山哲郎議員、社民党・福島瑞穂議員、無所属クラブ・水野賢一議員が参加し、それぞれ「事実をねじ曲げている」などと検証を求めました。同席できなかった維新、生活も同様の意見だと報告されました。
これに対し中村事務総長は、経緯を検証し回答することを約束しました。