2015年10月16日(金)

森山農水相側に献金６９８万円

談合で指名停止の業者から

　第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕農水相（衆院鹿児島５区）が支部長を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、鹿児島県発注の海上土木工事の談合にからんで、県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の２０１１年以降、３年間にわたって計６９８万円の献金を受け取っていたことがわかりました。

　公正取引委員会は２０１０年１１月、港湾しゅんせつ工事などの入札で、談合などにより受注業者や落札予定価格を決めたとして鹿児島、熊本両県の計３１社に独占禁止法違反で排除措置命令を出し、鹿児島県も３１社を指名停止にしました。課徴金額は計１４億４０５４万円。

　第５選挙区支部の政治資金収支報告書によると、１１年は、このうち９社から計２８０万円、１２年は６社から計１６８万円、１３年は９社から計２５０万円の献金を受け取っています。

　森山農水相は１４日、記者会見し、「政治資金規正法上は問題ないと思っているが、政治家として倫理上しっかり受け止めなければならない」として、返金する方針を明らかにしました。

　この問題に関連して、菅義偉官房長官も同日午後の会見で、「森山大臣からは問題ないという報告を受けている。（進退への影響は）まったくない」などと述べました。

　しかし、鹿児島県は１３年、談合による契約違反の違約金として業者側に計約３６億円を請求。その後、業者側が減額を求めて鹿児島簡裁に調停を申し立て、地域経済への影響を踏まえ１４年に違約金が半額になったという経緯があり、減額の調停申し立て中に献金していたことの是非が問われています。

　また、指名停止となった業者のうち、第５選挙区支部に最高の毎年６０万円の献金をしていた同県肝属（きもつき）郡の業者が、国土交通省九州地方整備局の東九州道や、同大隅河川国道事務所の護岸補修工事など公共事業を多数受注しているなど、森山氏側への献金は“税金還流”でもあります。