2015年10月23日(金)
日本の温室効果ガス
132事業所が半分排出
削減は“大口対策”重要
日本が出した温室効果ガスのうち、わずか132事業所の排出が排出量の半分を占めることが環境NGO気候ネットワークの調べで22日、分かりました。(グラフ)
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温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により明らかになった2012年度の結果をもとに分析したものです。
これらの大排出事業所は、電力、鉄鋼、化学、窯業土石、製紙、製油の6業種に属しています。
一方、同ネットが政府統計などを用いて調べたところ、GDP(国内総生産)や雇用に占める「同業種の割合は1%以下」で、「日本の排出が極めて少数の大規模事業所に集中していることがあらためて確認された」としています。
こうした集中は、同制度が始まった2006年度以降から続く傾向で、温室効果ガス削減のためには大口対策が重要であることを示しています。
また、排出量全体の3分の1を占める発電所のうち、燃料別に見ると石炭が45%と最も高く、なかでも20の石炭火発で発電所の排出の35%を占めるなど、一部の大型石炭火発に排出が集中していることが分かりました。
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