2015年10月23日(金)

官邸ＨＰで戦争法解説　国民の不安・疑問に答えず

「理解してもらう努力」というが…

　政府は２０日、首相官邸ホームページに「『なぜ』、『いま』、平和安全法制か？」と題する戦争法（安保法制）の解説ページを設けました。菅義偉官房長官は「多くの国民から（安保法制は）『説明や議論が足りない』などの意見をいただく。平和な暮らしを守るための不可欠な法律だと理解してもらう努力を続ける」とした上で作成したと語りますが、肝心の法律の内容が全く書かれていません。（吉本博美）

（写真）「なぜ」、「いま」、平和安全法制か（首相官邸のホームページから）

　解説ページでは冒頭、中国・北朝鮮などを名指しして「日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています」と指摘。戦争法により「抑止力」を高め、「紛争を未然に防ぐ」としています。しかし、具体的に法制のどの条文に基づき、自衛隊がどう行動するのか、全く根拠を示していません。

「憲法」の文言なし

　「国際社会全体の安全保障環境の変化」として「テロ」や「紛争」の脅威論も説いており、政府は「『積極的平和主義』の方針で世界に貢献する。『安保法制』もその一部」と断言しています。しかし、その「実態」としてあげているのは、戦争法成立以前から存在していた法律に基づく、自衛隊の「海賊対処」や「災害救援」などです。

　注目すべきは、「国民の理解を得るため」とする解説ページにもかかわらず、「海外での武力行使につながる」「徴兵制が導入されないか」など国民の不安や国会審議で出された疑問に全く答えていないところです。多数の憲法学者から戦争法に対して「憲法違反」の指摘が繰り返されましたが、解説ページでは「憲法」の文言は一言もなく、説明を放棄しています。

国会審議で全破綻

　内閣官房が昨年７月に公表した、集団的自衛権の行使容認に関する「閣議決定」としての「一問一答」の解説ページでは、「平和憲法を根底から壊していないか」などの問いを設定し、安倍政権なりの回答を示していました。しかし、そこで示された見解は「戦争法案」の国会審議の中で全て破綻したため、今回の解説ページには一切反映されていません。