2015年10月28日(水)
補助金マネー 馳文科相側受領発覚
交付企業から48万円 11〜13年
規正法に抵触か
馳浩文部科学相(衆院石川1区)が代表を務める自民党石川県第一選挙区支部(金沢市)が2011年から13年にかけて、国の補助金を受けた企業2社から少なくとも計48万円の献金を受け取っていたことが27日、本紙の調べでわかりました。政治資金規正法の寄付制限規定に抵触する可能性があります。
同法は国の補助金などを受けた企業に、交付通知から1年間の政治献金を禁じています。政治家側が補助金交付の事実を知りながら献金を受けた場合は、政治家の責任も問われます。
同自民党支部の政治資金収支報告書によると、献金したのはいずれも石川県内の自動車解体業者と印刷会社。
経済産業省によると、自動車解体業者は11年6月に新事業活動支援補助金約372万円、12年10月には中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金約220万円の交付決定通知を受けました。これらから1年以内の日付で、計24万円の献金が報告書に記載されています。
また印刷会社は11年5月と12年7月、新事業活動促進支援補助金計約1136万円の交付決定通知を受けました。寄付制限期間中とみられる献金額は計24万円です。
馳文科相の事務所は本紙の取材に「政党機関紙の質問には回答しない」と答えました。
馳氏をめぐっては今月、別の補助金交付企業から232万円の献金を受けていたと報じられました。この件について16日に会見した馳氏は、県の補助金なので違法性はないとしながらも、この献金を返却したと説明。「李下に冠を正さず」と語っていました。