2015年10月31日(土)

ＴＰＰ反対農業守ろう

北海道せたな町全議員が呼びかけシンポ

紙議員が発言

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（写真）ＴＰＰについて議論した紙議員（左から２人目）と各党の代表＝３０日、北海道せたな町

　北海道せたな町で３０日、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)交渉に関するシンポジウムが開かれました。周辺町村も含め､議員や農協職員､住民ら３００人が参加し、会場いっぱいになりました。

　同シンポはＴＰＰの大筋合意を受けて、町議会が農業をどう守るかを議論する場をつくろうと、議員全員が参加する実行委員会をつくり呼びかけたもの。道内で自治体が主催するＴＰＰシンポは初めて。

　開会あいさつした菅原義幸町議会議長は、議会で９回にわたるＴＰＰ反対の意見書を可決した経緯をのべ、「大筋合意をされても、運動をストップさせることなく、国会承認を許さない行動を進めていこう」と呼びかけました。

　自民党、民主党、日本共産党、新党大地の国会議員、道議会議員が議論。自民党の内田尊之道議は、外国に比べて農業分野は権益が守られたと強弁しました。

　日本共産党の紙智子参院議員は、ＴＰＰは北海道の基幹産業である農業だけでなく医療、保険、食品安全など他分野で国民の利益をアメリカや多国籍企業に渡すものだと批判。「大筋合意というが、まだ決まったわけではない。内容を明らかにし、しっかり議論し、批准させないたたかいをみなさんとともに進めていく」と訴えました。