2015年11月13日(金)

法人実効税率２０％台に

首相、早期引き下げ表明

　政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は、法人実効税率（国と地方を合わせた法人税の法定税率）について、「２０１６年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけます」と表明しました。一方で、安倍内閣は１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることを繰り返し強調しています。

　法人税減税の拡大に関する安倍首相の発言は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長ら民間議員が提出した要望書に対し、一字一句同じ表現で応えてみせたものです。民間議員は「１６年度に２０％台まで引き下げるよう努力してほしい」と発言しました。

　法人実効税率は現在３２・１１％。安倍内閣は数年かけて２０％台に引き下げる方針を掲げ､１６年度に３１･３３％に下げることをすでに法定しています｡安倍首相は､減税の恩恵を受ける大企業の要求を丸のみし、１６年度に２０％台にまで下げることも念頭に、引き下げ幅を拡大する考えを示した格好です。

　法人実効税率の引き下げ幅を拡大すれば、法人税の枠内では財源を得られない実質減税が膨らみます。麻生太郎財務相も「財源なき減税」になるとの認識を示しています。法人税減税の穴を消費税増税で埋めることになります。