2015年11月16日(月)

「自民政治を包囲するとき」

小池副委員長　ラジオ番組で語る

　日本共産党の小池晃副委員長は１４日、ラジオ番組「清水勝利のこれでいいのかニッポン！！Ｐａｒｔ２」に出演し、パーソナリティーの清水氏と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄県辺野古の米軍新基地建設について語りあいました。

　ＴＰＰについて、清水氏が「国民からすると、外国からの安いものが買えていい面もあるのでは」と述べると、小池氏は「日本の農業がつぶれたら元も子もありません」と指摘。ＴＰＰで全輸入品目品の９５％の関税が撤廃されることにより、日本の農業・地域経済が破壊される実態を示し、「自国の国民のための食料生産を最優先する『食料主権』は国の柱です。食料自給率をますます低下させたら、自民党がいう『国を守る』ことなどできません」と批判。価格保障と所得補償、抜本的な後継者対策など、党の農業政策を訴えました。

　清水氏は「自民党は『ＴＰＰ反対』と言っていた」と述べるとともに、「（安倍政権は）ＧＤＰ（国内総生産）目標を６００兆円としているのに、ＴＰＰはデフレ（物価の下落）を招くもの。いろいろなものが一致しない」と語りました。

　辺野古の米軍新基地建設について、小池氏は「普天間基地は、米軍が住民から土地を強奪してつくった基地。日本が移設先を提供する必要などまったくない。しかも辺野古につくろうとしているのは耐用年数２００年の巨大基地」と指摘。安倍政権の法治国家にもとる一連の強行的な対応に対して「アメリカ、財界のみに奉仕する自民党政治を、全国で包囲するとき」と、国民の運動を広げていく決意を表明しました。

　清水氏は「本当に一つひとつの課題を聞くと、（共産党にとって）次の選挙までの好材料ばかりにみえる」と期待を語りました。