2015年11月19日(木)

戦争法強行２カ月

２０００万署名で「安倍退陣」を

「１９日行動」全国各地で

　戦争法が強行されてから１９日で２カ月がたちますが、戦争法廃止と安倍政権退陣を迫るデモや集会が、各地で勢いを増しています。総がかり行動実行委員会が呼びかけた、戦争法強行を忘れず、必ず廃案にするとの「１９日行動」をはじめ、レッドアクションやスタンディングアピールなど、主権者としての意思を示すさまざまな形態で取り組まれています。

　２回目の「１９日行動」は、国会正門前とともに、全国で予定されています。

　１９日には、総がかり行動実行委や、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、学者の会、ママの会など安保法制に反対する諸団体と５野党との２回目の意見交換会も開かれます。

　総がかり行動実行委をはじめ２９団体のよびかけによる「戦争法の廃止を求める」統一署名を２０００万人分集める壮大な国民運動も始まりました。総がかり行動実行委を構成する憲法共同センターの運営委員会は１７日、「２０００万人署名を成功させ、戦争法廃止、安倍政権を退陣に追い込もう！」と題した「全国へのアピール」を発表しました。

　運営委員会の構成団体では、日本共産党が１０００万人、全日本民医連が３００万人、全商連が２００万人、新日本婦人の会が１００万人、全労連が組合員１人１０人以上を、目標にしています。

　全国へのアピールは、「各団体で職場・地域の署名目標を決め、共同して励ましあって推進」をと訴えています。街頭での宣伝行動とともに、地域の一軒一軒を訪問する活動なども呼びかけています。