下村前文科相、「大臣規範」に違反

大規模パーティー２回　マルチ・ＮＰＯからの献金も

　自民党総裁特別補佐の下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）が在任中の２０１４年に、「大臣規範」に反して、収入１０００万円以上の特定政治資金パーティーを２度開催し、計２２００万円近くを集めていたことがわかりました。任意団体による政治資金集めが政治資金規正法違反で刑事告発されている関連政治団体も２０００万円近い政治資金パーティーを開催しており、同氏の「政治とカネ」が改めて問われています。

（写真）「博文会」と「自民党東京都第11選挙区支部」が入居するビル＝東京都板橋区

　東京都選挙管理委員会が１９日公開した１４年の政治資金収支報告書によると、下村氏が代表を務める同氏の資金管理団体「博文会」は１４年５月に豊島区内のホテルで総会を開き、１０２５万円の収入を得ています。また、同年１１月には、下村氏が代表の「自民党東京都第１１選挙区支部」が板橋区内で国政報告会を開催し、約１１５６万円の収入がありました。

　０１年に閣議決定された「大臣規範」は閣僚、副大臣、政務官に大規模な政治資金パーティーの自粛をうたっています。

　下村氏の関連政治団体である「博友会」（以下、全国博友会）も、１４年１０月、港区内のホテルで「セミナー」を開催、約１９４９万円を集めています。

　この全国博友会は、下村氏の出身地群馬県はじめ、地方の任意団体「博友会」の元締め的存在。下村氏の政務秘書官（当時）が作成し、ことし２月１３日に地方博友会幹部に配布した「全国博友会後援会のご協力内容」という資料によると、１４年の「全国合同博友会パーティー」では、群馬博友会が４４枚、九州沖縄博友会が２３枚、近畿博友会が２０枚、中四国博友会が１４枚など、パーティー券販売の協力状況が記載されており、「裏金づくり」の手口解明が求められています。

　一方、第１１選挙区支部は約２８００万円の企業・団体献金を集めていますが、問題企業の献金も目立ちます。

　たとえば、マルチ商法が国会でもとりあげられた「ジャパンライフ」が１０万円、検定中の教科書を公立小中学校長らに見せて意見を聞き、謝礼を支払っていた大手出版社「三省堂」が１０万円など。

　教育関連のＮＰＯ法人「ＴＯＳＳ」からも１０万円の献金がありますが、ＮＰＯ法人の活動は特定の公職にある者や政党を支持することを目的としないと法で規定されています。