2015年11月28日(土)

経団連会長企業東レ６年ぶり再開４０００万円

自民党への大口献金増

トヨタ、三菱自　公明党に献金

１４年政治資金報告

　経団連が２０１４年から本格的に再開した会員企業・団体の政治献金への関与を受け、自民党が企業・団体献金を前年より約２億５０００万円増やし、献金した企業・団体数も３０以上多くなっていることが、２７日に公表された１４年の政治資金収支報告書でわかりました。財界本位の安倍・自民党の下で「カネで政策を売り・買い」する関係の強まりを示しています。

　自民党の政治資金の受け皿団体である「国民政治協会」（国政協）が１４年に集めた企業や業界団体、業界でつくる政治団体からの献金総額は２６億９３８７万円。１２年末の総選挙で同党が政権復帰し、安倍政権が本格始動した１３年の献金総額２４億３９１２万円を上回りました。

　企業と業界団体でみると、名前が公表される５万円以上の献金は１１６７社・団体で１３年より３７社・団体増えました。

　このうち１０００万円以上の大口献金をした企業と業界団体は１３年の５３社・業界団体から５７社・業界団体に増加。日本自動車工業会（８０４０万円）を筆頭に、個別企業ではトヨタ自動車（６４４０万円）、キヤノン（４０００万円）、東レ（４０００万円）などが上位を占め、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けている企業がズラリと並んでいます。経団連の榊原定征会長の出身企業である東レは０８年以来、６年ぶりの献金再開。トヨタ自動車は公明党にも１０万円、国政協へ２０００万円献金していた三菱自動車も公明党に１０万円の献金を行っていました。

　経団連は、自民・民主両党の政策を５段階で評価し会員企業に献金を呼びかける“政党通信簿”による献金方式を０９年の政権交代を機に中止していましたが、自民党政権復活にあわせ１３年に再開。与党を献金対象とし、１４年には法人実効税率（国と地方を合わせた法人税の法定税率）引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の１０％への引き上げなどの課題で自民・公明両党の“政党通信簿”をつけていました。

　国民には増税を押し付ける一方で、「アベノミクス」でもうけた企業からは、その見返りを受ける構図が浮き彫りになっています。

　経団連の献金再開に自民党の谷垣禎一幹事長は「節度ある企業献金というものも健全な政治の発達のなかでは必要」と歓迎の意向を示しています。