2015年12月6日(日)
水俣病 思い国会に
新潟 被害者と市田氏懇談
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新潟水俣病被害者救済でノーモア・ミナマタ新潟第2次訴訟をたたかっている阿賀野患者会と弁護団は5日、日本共産党の集いで新潟市を訪れた市田忠義副委員長(参院環境委員)と懇談し、要請しました。
山ア昭正会長、皆川栄一原告団長、酢山省三事務局長、川上耕、土屋俊幸両弁護士ら8人が参加。共産党の、たけだ良介参院比例候補、にしざわ博選挙区候補も同席しました。
要請では、熊本の水俣病公表60年を迎える中、国に対し▽全被害者救済に向け被害者団体との話し合いのテーブルに着かせ、新潟水俣病共闘会議が提案した「症状別ランク付救済制度」(2013年9月)を協議対象とする▽全面解決において必須事項である住民健康被害調査を行わせる▽新潟県で受け付けたように、熊本県、鹿児島県でも特別措置法棄却者の異議申し立ての申請を受け付ける―ことなどで尽力してほしいと要望しました。
被害者は「裁判原告は120人近くになり高齢化しているのに、国は解決しようとする姿勢がないのは残念。ぜひとも早急な解決を願っています。国会で一人ひとりの思いを訴えて道を開いてください」と訴えました。
弁護団は「裁判で工場排水の分析結果を50年たってやっと出した。いかに責任を隠蔽(いんぺい)しようとしているか」「国は国民の健康を守る公的責務を果たす姿勢がない」と強調しました。
市田氏は「国の救済制度はハードルが高すぎる。皆さんになんの罪もなく、責任は国と昭和電工です。大義はみなさんにある。必要な現地調査も行い、国会審議で全力を尽くしたい」と応えました。