2015年12月11日(金)

北朝鮮外交解決こそ

井上氏「安保理決議に従え」

（写真）質問する井上哲士議員＝１０日、参院拉致問題特委

　日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発問題の解決にあたり、何よりも平和的・外交的解決に徹するよう政府に迫りました。

　井上氏は、北朝鮮問題に関する国連安保理決議１７１８号（２００６年）が「（０５年の六カ国協議で採択された）共同声明を迅速に実施するために、外交努力を強化し、緊張を悪化させる恐れのあるいかなる行動も差し控え」ることを関係当事国に対し求めていることを指摘。日米韓３カ国も順守すべきではないかとただしました。

　これに対し岸田文雄外相は「関係各国はこの決議に盛り込まれた内容に従うべきだと認識している」と明言しました。

　井上氏は、米海軍トップのリチャードソン作戦部長が「日米韓の合同軍事演習は北朝鮮に対する抑止力をより強固なものにする」（１０月１６日の記者会見）と発言し、北朝鮮に対する軍事対軍事の対応強化を示唆したことを取り上げ、「こういう主張が緊張を悪化させる行動になる」と強調しました。

　岸田氏が「万が一の備えは重要だ」と答えたのに対し、井上氏は「軍事対軍事の悪循環に陥ることは安保理決議にも反する」と述べ、事態の平和的・外交的解決に徹するよう求めました。