2015年12月12日(土)

「関税撤廃前倒し」も

衆院委で畠山議員　ＴＰＰ条文案を追及

（写真）質問する畠山和也議員＝10日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１０日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の条文案に、関税撤廃時期の繰り上げへ進む仕組みが盛り込まれていると告発し、コメなど重要５品目を関税交渉から「除外」することを求めた国会決議に反していると批判しました。

　ＴＰＰ条文案では、今回「大筋合意」した関税撤廃の時期を繰り上げることについて、「検討するため協議しなければならない」と記述し、協議する小委員会の設置も規定しています。また、関税撤廃の例外としたものについても、７年後に再協議の対象とする条項があります。

　畠山氏は、昨年４月に合意した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）は、関税撤廃や引き下げ時期の見直しについて、例示の一つとしてあげているにすぎないと指摘。一方でＴＰＰ協定案は「協議しなければならない」と明確に規定し、小委員会の機能を定めた条項でも「関税撤廃時期の繰り上げ」と記していることをあげ、「関税撤廃の時期を繰り上げるレールが敷かれている。これで国会決議を守れたと、どうして言えるのか」と迫りました。

　森山裕農水相の「それは国会が決めること」という無責任な答弁に、他党議員から「逃げるな」との声があがりました。畠山氏は「ＴＰＰ対策を打っても、これでは農家は信用できない」と厳しく批判し、ＴＰＰからの撤退を求めました。