2015年12月17日(木)

戦争法廃止求め６議会が意見書

　各地の１２月地方議会で、国民多数の意思を無視して強行された戦争法（安保法制）の廃止を求める意見書が、相次いで可決されています。

　北海道旭川市議会（定数３４）で１５日、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を日本共産党、民主党、無所属の賛成１７人、自民党、公明党の反対１５人の賛成多数で可決しました。意見書は、国会審議を通じて安全保障関連法が立憲主義を否定する憲法違反の法律だと明らかになったと指摘し、同法の廃止を求めています。

　また、岩手県では４市町議会が可決。久慈市議会（定数２４）は１６日、日本共産党（２人）などの賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員らが反対しました。意見書は「憲法の根幹に係（かか）わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは、極めて遺憾」だと糾弾しています。

　二戸市議会（定数１８）でも１５日、日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。公明党と自民系無所属の議員などが反対しました。「国民多数の反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである」と批判しています。

　大船渡市議会（定数２０）も１５日、同趣旨の意見書を日本共産党を含む賛成多数で可決｡公明党､自民系無所属の議員が反対しました。

　軽米（かるまい）町議会（定数１４）でも１６日、日本共産党を含む全会一致で可決しました。

　茨城県取手市議会（定数２６）では１１日、「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。賛成は日本共産党（５人）、民主党、維新の党など１４人。反対は公明党など１１人。