2015年12月17日(木)

「思いやり予算」１３０億円増

日米合意　国民切り捨て米いいなり

　日米両政府は１６日、２０１６年～２０年度まで５年間の在日米軍「思いやり予算」について基本合意しました。１１～１５年度分より約１３０億円増の総額９４６５億円となる見込みです。

　当初、日本側は戦争法成立や沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費など日本側の負担増から減額を求めていましたが、米側はアジア太平洋地域に戦略の重心を置く「リバランス」（再配置）に伴う在日米軍の増強などを理由に大幅増額を要求。結局、日本側が屈した形になりました。

　安倍政権は国民には１７年４月から消費税率１０％への増税を押し付け､医療､年金、介護などの社会保障は大幅に削減する計画です。その一方で、「思いやり予算」は増額するという、国民切り捨て、アメリカいいなり優遇の姿勢を鮮明にしました。

　両政府は今後、「思いやり予算」の支出根拠となる新たな特別協定について細部の調整を行い、来年１月にも署名する見込み。日本政府は次期通常国会に新協定を提出し、現行協定が期限を迎える３月末までの国会承認を目指す構えです。

　今回の合意で、米軍基地で働く従業員の労務費について、日本側負担の対象となる人数を現行の２万２６２５人から２万３１７８人に拡大。隊舎（単身兵の宿舎）など基地整備費も毎年度２０６億円以上を支出することになります。今後５年間の負担額は、年度あたりの平均では約１８９３億円となる見込み。思いやり予算の大半を占める労務費が人事院勧告で上昇すれば、負担がさらに増える可能性もあります。