2015年12月21日(月)
野党統一候補へうねり大きく
“自分たちが政治動かす”
市民連合 5団体有志会見
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20日、東京都内で開かれた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ5団体有志による記者会見では、有志5氏が戦争法(安保法制)廃止と、来年夏の参院選で32ある1人区での統一候補の擁立にむけた決意を語りました。
「安全保障関連法に反対する学者の会」有志の佐藤学・学習院大学教授は、安保法制について「戦争しない国から、戦争できる国にふみだすものであり、憲法をじゅうりんするものだ」と批判しました。
「立憲デモクラシーの会」有志の山口二郎・法政大学教授は、安倍政権に対する政策的対抗軸を提示していくと発言。野党統一候補の大きなうねりをつくるとともに、統一候補の支援を各地の市民団体と連携して行いたいと語りました。
「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」有志の高田健氏は、戦争法案の強行成立直前から「野党は共闘」という声がわきあがったことを強調。「この力をもって、参院選で安倍政権に不信任をつきつけたい」と語るとともに、戦争法廃止の2000万署名の成功にとりくむと語りました。
「誰の子どもも殺させない」と立ち上がり、かつてないネットワークを生み出し続けていると語ったのは、「安保法制に反対するママの会」有志の西郷南海子さん。「ウソとごまかしで憲法を骨抜きにした安倍政権の終わりの始まりだ」とのべ、「二度と戦争しないという決意を示すものとして、野党共闘で一人でも多くの国会議員を送り出していきたい」と語りました。
SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)有志の諏訪原健さんは、市民連合の設立について、「市民がリーダーシップを発揮し、市民が自分たちで政治を動かしていくことを意味する」と発言。この夏のたたかいで、「身近な言葉で語り、政治が日常の一部と伝えることができた」として、参院選の勝利にむけて支援していきたいとのべました。