安倍政権予算編成

国家財政の「私物化」が過ぎる

　自民、公明の与党と安倍晋三内閣による予算編成作業が大詰めを迎えています。先週末、２０１５年度の補正予算案を決めたのに続き、今週後半には１６年度の政府予算案を決める予定です。見過ごせないのは、来年夏に行われる参院選に向けて、１７年４月からの消費税増税を前提に、財源対策を先送りした一部の品目の税率据え置きや、年金の支給が少ない高齢者を対象にした給付金の前倒し支給など、「選挙対策」としかいいようのない施策が次々持ち出されていることです。文字通り国家財政の私物化であり、財政も民主主義もゆがめるものです。

財源は選挙後に先送り

　自民、公明が１６年度の税制改定大綱で持ち出してきた、食料品など一部の品目の消費税の税率据え置きはその最たるものです。安倍政権は昨年（１４年４月）に消費税の税率を５％から８％に引き上げたのに続いて、１７年４月からは１０％に引き上げることを決めています。昨年の消費税増税は国民の暮らしに大きな打撃を与え、日本経済はいまだに消費の低迷を抜け出せていません。国民の暮らしを考えれば、１７年４月からの再増税は中止すべきなのに、一部の品目の税率据え置きだけでごまかすこと自体、姑（こ）息（そく）です。

　自民、公明は負担の「軽減」だといいますが、食料品と新聞の税率据え置きによって税収が減るのは１兆円で、増税によって負担が増える５兆４０００億円のうち４兆４０００億円は丸々負担増です。自公両党は１兆円の財源対策も、１６年度末までに決めると、先送りしました。国民をごまかして参院選さえ乗り切ればいいという、きわめて無責任な発想です。

　１６年度補正予算案では消費税の１０％への増税の際、低年金者に支給するとしてきた福祉給付金も、首相の強い意向で前倒しして一部を４月から配布することを盛り込みました。参院選直前を狙った露骨な「選挙対策」です。安倍政権は「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の「果実を均てん化（行き渡らすこと）」して消費を喚起するなどといいますが、取ってつけたような理屈です。消費喚起なら増税を中止すべきです。低年金者への給付の一方で、子育て給付金は１６年度から打ち切るというのでは、国民のことはまじめに考えていない姿勢は明らかです。

　補正予算案には安倍政権が「大筋合意」を強行した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「国内対策」のための予算も盛り込まれています。ＴＰＰは協定の全文も明らかになっておらず、調印や批准はこれからです。にもかかわらず影響を過小に見積もり、「国内対策」を急ぐのは、参院選を前に反対世論が盛り上がるのを抑えるためです。安倍政権はやることなすこと「選挙対策」の色合いが濃厚です。