2015年12月22日(火)
TPP“かなりの影響”
和歌山ミカン産地 党国会議員団調査
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環太平洋連携協定(TPP)で、ミカン生産量全国一の和歌山県の地域経済と暮らしは―。日本共産党の畠山和也衆院議員と大門みきし参院議員、党県議団は2日間の日程で現地調査しました。初日の21日、有田川町長、ジュース工場関係者と懇談しました。
オレンジ関税率は現在、12月〜5月は32%、6月〜11月は16%、グレープフルーツは10%です。これを6〜8年間でゼロにしようとしています。県は影響額を、ミカン生産量は10%減、中晩かん(ハッサクなど)価格は32%減、かんきつ類産出額は35・7億円減と試算しています。
有田川町の中山正隆町長は、後継者不足に繰り返し危機感を表明。TPPについて「全国町村長会は反対してきたが、政府の説明は無しだ。かなりの影響を懸念している。大規模化は山間部では無理だ」と語りました。
一行は、高品質のジュースで輸入品との差別化を図っている和歌山ノーキョー食品工業の工場(紀の川市)を視察。TPPについて工場側は「価格競争になると、晩かん類がまず影響を受ける恐れがある。生果のレベルを上げてやっていきたいが、安いオレンジとの競争が葛藤です。国は価格対策をしてほしい」と話しました。
坂口多美子参院和歌山選挙区予定候補、紙智子参院議員秘書の小倉正行氏、斉藤和子衆院議員秘書の川辺隆史氏が参加しました。