2015年12月22日(火)
ミカンコミバエ調査
奄美大島で田村貴議員
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日本共産党の田村貴昭衆院議員は21日、鹿児島県の奄美大島に害虫・ミカンコミバエが大量侵入している問題で現地調査しました。
国外から侵入したとみられるミカンコミバエは、果実などに卵を産み付けて発生します。国はまん延防止のため、13日から、かんきつ類の島外への持ち出しを制限し、生産者に全量廃棄を呼びかけています。
田村氏は、島内で摘み取られたポンカンやタンカンが重機で土に埋められている奄美市の現場を訪れました。
市の担当者は「廃棄した分は国が買い上げ、過去の売り上げに応じた額を生産者に補償することになります」と説明しました。
田村氏は、タンカンを廃棄した生産者から「来年こそ出荷できるように、早く駆除してほしい」との要望を聞き取りました。
奄美市公設地方卸売市場で卸売業を営む名瀬中央青果の福山治社長との懇談では、ミカンコミバエが最初に確認された6月時点での対応の遅れが指摘されました。
福山社長は「青果の小売店では、半分以上の商品が贈答用として売られています。パート従業員を12月で解雇した店もあり、運送業者にも影響が出ている」と説明しました。
田村氏は「早期発見と早期駆除が鉄則で、島の特産品を島外に出荷できなくさせたことは大問題です。切実な問題として農水省に対応を求めます」と述べました。
調査には、崎田信正、三島照の両奄美市議が同行しました。