2015年12月23日(水)
「ミカンもっと落ち込む」
党国会議員団・県議団 農家・JA役員と懇談
和歌山 TPP影響調査2日目
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日本共産党国会議員団と党和歌山県議団は、県産業の柱・ミカンへの環太平洋連携協定(TPP)による影響調査2日目の22日、ミカン畑を歩き、農家やJA役員と懇談しました。
冬の高温や多雨の影響は深刻です。急傾斜地の畑では、木になったままミカンが黒ずんで腐敗していました。
関税率がゼロになると、県の試算では、ミカン1・5ヘクタール、中晩かん(ハッサクなど)0・5ヘクタールの農家の場合、所得が546万2000円から386万9000円に落ち込みます。
農家から切実な声が寄せられました。「国の補助対象となる大規模化は無理だ。農業は環境保全の役割もある。小規模農家を守る施策を」「後継者不足で荒れ地が増え、シカの食害がひどい」「生産費の補填(ほてん)を。“勝ち組・負け組”を持ち込むと、ミカンはもっと落ち込む」「農業を守る、食料自給率を上げる意識が国はあるのか」
あるJA役員は「TPPは重要5品目のイメージだったが、『大筋合意』ではミカンも果汁も対象だ。少なからず影響がある。何にでも適正価格があるが、農産物は安すぎる。この機会に発信したい」と語りました。
大門みきし参院議員は「現場のリアルな声を国会で取り上げていきたい」と語りました。
増谷憲、堀江まち子両有田川町議、久保浩二田辺市議が参加しました。